「工事進行基準」対応支援サービス

「工事進行基準」このような疑問や悩みはないでしょうか？

• IT業界なのに、なぜ『工事』進行基準なんだろう
• 原価比例法ならば、EVMを毎月やれと全PMに言うことだろうか
• 事前に、顧客が仕様を決めない状況で本当に進捗なんて正確に出せるのか
• あとから追加発注が出た場合に、今までの進捗率はどうなるのだろう
• そもそも、どのようなデータの提示が必要になるのか（どのくらいの詳細さが必要か）
• プロマネの仕事が、また増えるだけではないのか
• 協力会社の出来高は、どのように考えればいいのか

そして何よりも・・・
「実際の仕事のやり方が、どうなるのか、何をしなければならないのか“『具体的に”わからない」

工事進行基準は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）により2009年4月1日以降に開始となる会計年度から適用されます。
すでに、今日のこの段階で上記のような疑問が悩みがある場合には、まだ「具体的な業務のやり方」がイメージできていないと言うことではないでしょうか。

工事進行基準に関しては「発注者の仕様変更によって原価に変動があっても請負金は増えない」「そのような状況で原価比例法は意味がない」というような懸念が取り上げられますが、まずは「工事進行基準」になると、実際の開発プロジェクトの「仕事」がどうかわるのかということを「具体的に」把握していなければなりません。

実際「仕事や制度の変更点を先に説明してくれないので、いくら『理屈』を聞いてもわからない」というご相談が多く寄せられています。
システム開発企業様に、どのような「制度」が必要で「どのような業務」が必要になるのか、具体的な実践例が求められているわけです。

また、実際の制度を運用していくためには、会社の規模や業態に適したツールが必要になります。社内制度やプロジェクト管理業務の「具体的イメージ」と、それを支える実績のある「ツール」。この2つがあれば、工事進行基準はスムーズに機能してコンプライアンスはもちろん、赤字プロジェクトの早期発見や予防など経営管理の品質向上という側面にも大いに機能します。

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