公共施設の維持管理・有効利用に向けた総務省のオープンデータ実証事業を受託

2014年09月09日プレスリリース

公共施設の維持管理・有効利用に向けた総務省のオープンデータ実証事業を受託
～地方公共団体の公共インフラ再生に貢献～

2014年9月9日
株式会社豆蔵
公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）

株式会社豆蔵（代表取締役社長：中原徹也、本社：東京都新宿区、以下豆蔵）は、総務省の「情報流通連携基盤の公共施設等情報における実証」を受託し、公益財団法人九州先端科学技術研究所（理事長：貫正義、本社：福岡県福岡市、以下ISIT）と共同で実証を開始しました。本実証では、福岡県、福岡市、糸島市のご協力のもと公共施設等のデータ提供を受け、民間企業などがオープンデータとして利用できるシステムを構築し、その効果と実用性を検証します。
地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、公民館、病院、学校等の公共施設の効率的な維持管理や有効活用が課題となっています。公共施設等は、国民生活の安心・安全と利便性の向上、地域の活性化において大きな便益をもたらすとともに、災害等の有事の際に避難所として活用する等、様々な役割を果たしており、継続的な整備・維持管理が期待されています。そこで、官民協働での公共施設マネジメント（PPP^※1／PFI^※2の促進によるコンパクトシティの実現など）の必要性が高まってきています。
豆蔵とISITは、クラウド基盤を利用したビッグデータ解析に関する共同研究を本年度より開始しており（2014年8月1日にプレスリリース）、この成果を活かして本実証に取組みます。
豆蔵は、企業におけるビッグデータの利活用の導入支援等でのコンサルティングや人材育成を行っており、会社設立当時より、システムアーキテクチャの構築やデータモデリングに関するコンサルティングを提供してきました。また、平成23年度より総務省「高度ICT利活用人材育成事業」に参画し、ビッグデータ及びクラウドをビジネスに活かす人材育成カリキュラムの開発ならびに研修コースの実施を行っています。
ISITは、副所長の村上和彰九州大学教授が中心となって国、県、市から提供されるオープンデータ、民間企業が提供する各種のデータを収集し、データ解析を行うクラウドサービスBODIC.org^※3を開発し、オープンデータに関する技術開発を進めてきました。
本実証では、ISITが運営するビッグデータ&オープンデータのクラウド基盤"BODIC.org"を利用して、公共施設等に関する情報流通連携基盤システムを構築します。そのうえで、SPARQL実装などの高度な技術を適用し、オープンデータを企業のビッグデータ利活用に活かせる環境を整備し、豆蔵の持つビッグデータ利活用のノウハウにより、様々な地域課題の解決に役立つ新サービスを開発する予定です。

※1　Public Private Partnership の略
公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの
※2　Public Finance Initiative の略
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう
※3　BODIC.org (=BigData & OpenData in the Cloud)」は、データの蓄積と活用の基盤
「すぐに使える多様な"データ共有"」「支援ツールによりデータを簡単に蓄積」「データを可視化するダッシュボード」「データ活用を支援するアプリケーション作成のAPI」「BYODで分析ツールを利用できる」という特徴を持つクラウドサービス