豆蔵、連結納税システム「連結TAX-Saver」について、大法人の電子申告の義務化に完全対応したVersion2.8.4を12月24日から提供開始

2019年12月24日 プレスリリース

株式会社 豆蔵(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原　徹也、以下 豆蔵)が開発した、連結納税システム「連結タックスセイバー(以降、連結TAX-Saver)」に、2019年12月24日(火)、大法人の電子申告の義務化に完全対応したVersion2.8.4を提供開始することを発表いたします。
　
平成30年度税制改正で、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、大法人は令和２年４月１日以降に開始する連結事業年度（課税期間）から電子申告の義務化（*1）となります。Version2.8.4は従来の電子申告に添付書類を追加（以降、「本機能」といいます。）し、以下が利用できるようになります。

  • 連結法人税申告書
  • 地方税申告書
  • 税務代理権限証書
  • 移転価格税制
  • 会社事業概況書（本機能）
  • 財務諸表（本機能）
  • 勘定科目内訳書（本機能）

本機能により、事業会社や会計事務所の各ご担当者様は申告書や添付書類をそれぞれの主幹で作成したものをシステムで一元管理されますので作業分担の変更が容易で、進捗状況も管理者は一望できます。また、送信する書類一式がシステムで自動的に編綴されますので、属人的な運用や、送信漏れなど人為的な誤りからも解放されます。

電子署名は電子証明書、ＩＣカードの両方に対応しています。送信は、連結TAX-Saverから直接送信までできるapi方式、e-Tax,PCdeskにインポートファイルを読み込ませる方式の両方に対応しています。

（*1）電子申告の義務化の対象となる親法人は、納税地の所轄税務事務署長に対し、適用開始連結事業年度を記載した届出書を提出することが必要です。

 

連結TAX-Saverのこだわり

　煩雑な連結納税申告業務を迅速・容易・かつ正確に進めるため、2003年の提供開始からブラウザを利用したインターフェースを採用しています。

　これにより、ソフトウェアのインストールや納税データの回収、ソフトウェアのバージョン統一の負担からも解放され、連結納税で重要な"時間"の効率を最大化したソフトウェアが連結TAX-Saverです。既に1,300社の導入実績があります。

初版リリースから高い専門性を有した人材と先進の工学的手法が有機的に連携し、時代の趨勢にアンテナを向けながら、これからも製品・サービスの品質及び発展に努めてまいります。
 

＜連結TAX-Saverの主な機能は以下のとおり＞

  1. 税金計算機能
  2. 税効果計算機能（実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む）
  3. 個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能
  4. 連結法人税申告書の作成機能
  5. 法人地方税申告書の作成機能
  6. 納付書作成機能
  7. 電子申告機能
     

連結TAX-Saver Version2.8.4　提供開始日

2019年12月24日(火)
 

価格

使用許諾期間に制限を設けない永久ライセンス、使用許諾期間に制限を設けた期間ライセンスの２種類があり、ともに販売元にお問い合わせとなります。

 

販売元とサービスに関するお問い合わせ

株式会社豆蔵    連結TAX-Saver営業窓口　
担当: 綿引
TEL:　03-5339-2850(直) 　
FAX:　03-5339-2380　
E-MAIL:　sales@tax-saver.info
 

関連リンク

製品ホームページ
https://www.tax-saver.jp

 

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※ 本ドキュメントの掲載内容は発表時の内容です。