豆蔵、連結納税システム 連結TAX-Saver 平成30年度税制に完全対応したVersion2.7.0を6月29日から提供開始
株式会社豆蔵(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原 徹也、以下 豆蔵)が開発した、連結納税システム 連結TAX-Saverに、平成30年度税制に完全対応したVersion2.7.0を2018年6月29日(金)に提供開始することを発表いたします。
平成30年度税制は、法人税率、欠損金控除限度額及び繰越期間が更改されます。
収益認識に関する会計基準の開発に伴い、資産の販売等に係る収益の額について益金の額に算入する金額及び益金算入時期が法令上明確化されました。法人税においての原則的な考え方は、従来の法人税実務から特に変更ありませんが、貸倒れ又は買戻しの見込み部分の改正が行われました。
また、所得拡大促進税制の見直しと、生産性の向上に資する措置として、企業所得が増加しているにもかかわらず賃上げや設備投資に消極的な大企業に対し、果敢に経営判断を促すため、生産性の向上に資する租税特別措置法の税額控除の適用について、研究開発税制などその適用が制限されます。
国際課税においては、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）等について見直しが行なわれました。改正は一定の株式譲渡益の適用対象金額からの控除、無税国に所在する関係会社の租税負担割合、経済活動基準の緩和、控除対象所得税額等相当額の控除の見直しがされました。
そのほか、大法人の確定申告、中間申告及び修正申告の電子申告が2020年4月1日以降に開始する連結事業年度から義務化されます。添付書類についても電子化が義務となります。
Version2.7.0は、この平成30年度税制に完全対応しています。また、電子申告についてもAPI接続方式への改良を施しシステム操作を更に快適にしています。
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